ビニエンスストア、交番等が候補として挙げられよう。基本的に情報キオスクは無人受け付けを可能とするコンピュータ通信によるアクセス形態を採用するため、無人環境の場所でも設置可能であるが、治安環境上は24時間有人（運用のための有人環境ではなく、人目にさらされるという視点）環境の方が望ましいのではないかとの考察である。その他、高稼働性を確保した情報キオスクの設置場所の候補としては、公衆電話ボックス、ホテルロビー、駅前広場等が挙げられよう。

（4）　サービス高度化/統合化

現状普及しつつある官から民への単方向型の行政情報提供サービスから、申請、登録、証明発行等双方向型のインタラクティブな行政サービスを実現させること（即ち提供サービスの高度化）が必要となる。これらの実現のためには、まず第一に、各種情報のセキュリティ管理（個人認証ID管理、各種データベース管理）を如何に実現するかという技術的課題を解決する必要がある。

（5）　セキュリティ

インターネットに代表される現状の各種コンピュータ通信を提供する情報通信ネットワークで今後、情報管理の伴うアプリケーションを実現する際に最も考慮しなければならないポイントがセキュリティの保証である。即ち、通信相手と確実に情報のやりとりができること、目的とする相手に目的とする情報を漏洩することない伝達を保証することである。更に、通信ネットワークを利用して安全に官民相互間での契約行為が可能になるような情報通信を構築する必要がある。ネットワークでセキュリティを保証することにより、各種の行政サービスの電子化が可能となるとも換言できる。セキュリティ機能の保証のためには、個人認証、デジタル署名、暗号化、否認防止等のセキュリティ技術及びネットワークのOS機能を組み合わせて、各種アプリケーションに必要なセキュリティ機能を提供することになる。

以下、官民情報通信ネットワーク構築に際するセキュリティの技術課題等についての整理を図る。

昨今の情報処理技術は各種の通信網を介することで面的に展開しつつあり、距離を超えて情報の取得、交換が可能な環境となっている。この環境において、ネットワークの利用者個人のプライバシー保護や情報のセキュリティ保護は、情報処理技術及び通信ネ

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